顧問契約
人事労務の専門家として
実務的なアドバイスを
継続的に提供
顧問契約の概要と
特徴について
退職、解雇、未払残業代、
セクハラやパワハラなどのハラスメント、
メンタルヘルス休職など会社で発生する様々な課題やトラブルを耳にすることも多いかと思います。
目まぐるしく変化する
労働法改正への対応も必要です。
私達は、トラブルを起こさないため、
また起きてしまった際も問題が拡大しないため、
人事労務の専門家として実務的なアドバイスを
継続的に提供いたします。
難解な用語はできる限り使用せず、
分かりやすく丁寧にお伝えしていきます。
会社での人事・労務のお悩みを何でも
お気軽に社労士にご相談ください。
また、労働保険手続や社会保険手続、
給与計算のアウトソーシングも承っております。
社内の事務作業のアウトソーシングを
ご検討の場合もお気軽にご相談ください。
当事務所の顧問契約の
3つの特徴
また私達独自の取り組みとして
以下のことをお約束いたします。
Point01
最新の労務情報を
常にお手元へ
最新の法改正情報や人事労務の実務対応など、経営者が気になる情報や知っておくべき情報をまとめた弊所オリジナルニュースレターを毎月お届けします。
Point02
いつでも、何度でも
相談OK
人事や労務で困ったことがあれば、すぐに、何度でも、社労士へご相談ください。納得できるまで、メールで、電話で、何度でもご相談ください。
Point03
フットワーク軽く
対応いたします
直接会って相談したいと思ったときは、お気軽にご連絡ください。お会いできる最短の日時で御社へ駆けつけます。
このようなことで
お困りではないですか？
人件費やコストをかけたくない
社内で人事担当などを採用した場合、社労士と顧問契約を結ぶ時よりも人件費等のコストがかかることがあります。
社労士との顧問契約であれば月数万円程度の費用がかかるだけで済み、雇用コストや教育・引き継ぎのコストも掛かりません。
時間とコストの節約になることが多いです。
トラブルを未然に防ぎたい
経営者の方のお話を聞くと決まって、従業員とのトラブルは予期できない、と言います。顧問社労士として企業の内情を教えていただくことで、ある程度のトラブルの予見ができるようになります。
また、万が一トラブルが発生してしまった場合でも、問題を大きくせず、細かく対処することができるようになります。
法律的な知識が追いつかない
労働法及び社会保険に関する法律はしばしば変更されます。経営者が業務の傍らで自社に関係のある法律の変更を把握し続けるのは難しいと思っています。知らない間に法律に違反しているということもあります。
私達はプロとして、法律の内容やその変更などを把握し、必要な知識を提供いたします。
違反がおこらないよう早期に対策を行います。安心して経営に集中していただけるように、サポートいたします。
従業員が安心して働ける環境を作り、経営を底上げしたい
従業員の方々が、しっかり力を発揮できるように、安心して働ける環境を整えることは大事なことです。
わかりやすく整った就業規則の提示は、健全な経営は企業を長く保つために必要な要素であり、従業員の離職率を低くすることにもつながります。
休暇などへの対応にかける手間や時間も減り、労務管理のミスが減ります。法改正への対応もスムーズで、コンプライアンスの強化や内部統制システムの構築も容易になります。
助成金を使いたいが、どうすればいいかわからない
助成金の種類は多く、どの助成金が自社に適用できるのか、よくわからないという声をよく聞きます。
私達は、各企業の実状に合わせて助成金を提案致します。
適した助成金を活用し経営の助けにしていただければと思います。